【2026年度】北海道・札幌市 法人向け
自家消費型太陽光発電の補助金まとめ

この記事の結論

札幌市は2026年度、企業・マンション管理組合等を対象に「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」を実施しています。太陽光発電設備は出力1kWあたり5万円（上限245万円）、定置用蓄電池は工事費用の1/3（上限150万円）が補助されます。募集期間は2026年6月19日〜2027年1月29日で、先着順・予算到達次第終了のため、検討はお早めをおすすめします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業・法人が対象です。

• 市内の事務所・事業所に対象設備を設置する者
• 市内の区分所有住宅の共用部分に設置する者
• 市内で自社所有する共同住宅の共用部またはテナントビルに設置する者

補助額の内訳

太陽光発電設備
出力1kWあたり5万円。上限額は245万円です。

定置用蓄電池
工事費用の1/3が補助されます。上限額は、設置容量×単価（業務用19万円/kWh、家庭用15万5千円/kWh）×1/3で算出した金額と、150万円のいずれか低い方が適用されます。

重要な注意点
蓄電池単体では申請できず、太陽光発電設備との同時申請が必須です。太陽光と蓄電池を切り離して検討している場合は、この制度を使う前提であれば一体で計画する必要があります。

申請スケジュール

募集期間は2026年6月19日（金）〜2027年1月29日（金）。抽選ではなく先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。設備の設計・見積りには一定の期間を要するため、制度活用を検討する場合は早めの相談をおすすめします。

太陽光と蓄電池をセットで検討すべき理由

本制度は太陽光と蓄電池の同時申請が前提のため、単体の相見積りではなく、発電量・蓄電容量・投資回収を一体で設計できる事業者に相談するほうが、補助金の枠を無駄なく活用しやすくなります。イノエナは太陽光発電事業・産業用蓄電池事業の両方を手がけ、グループ会社と連携した設計・施工までワンストップで対応しています。

最終更新：2026年7月20日